鹿児島の中小企業向け補助金・支援制度｜探し方・申請・活用前の注意点

鹿児島県内で事業を営んでいると、設備投資や創業、販路開拓を考える場面で、補助金や助成金などの支援制度が候補に挙がることがあります。ホームページを作りたい、設備を入れ替えたい、これから創業したい。そうした場面で、補助金や助成金、融資といった制度が候補に挙がることは少なくありません。

ただ、補助金は「もらえるお金を先に探して、その後で使い道を考えるもの」ではありません。制度は年度や自治体、公募の回によって対象者・対象経費・期限が変わります。まずは自社が取り組みたいことを整理し、その内容に合う制度を探し、申請前に条件を確認する。この順番を大切にすることで、対象外となる支出や書類不足を減らしやすくなります。

この記事では、鹿児島県内の中小企業・小規模事業者、個人事業主、創業予定者の方に向けて、補助金・助成金・融資などの支援制度を探し、申請し、実際の事業に活かすまでの基本的な考え方をお伝えします。現在募集中の制度名を並べる一覧記事ではなく、どの制度にも共通する「考え方」を中心にまとめています。

1. 鹿児島の中小企業が活用できる補助金・支援制度とは

中小企業向けの支援制度は、国、鹿児島県、市町村、商工会議所・商工会、独立行政法人など、さまざまな機関によって実施されています。それぞれの制度には目的があり、創業支援、販路開拓、設備投資、IT導入、雇用、省エネルギーへの取り組み、事業承継など、対象となる取り組みも異なります。

「中小企業向け」「小規模事業者向け」と書かれていても、実際には所在地、業種、従業員数、資本金、創業してからの年数などによって、対象外となる場合があります。たとえば県全体を対象とした制度に見えても、実際には鹿児島市内や特定地域、商店街エリアに限定されているケースもあります。制度名だけで「使えそうだ」と判断せず、公式情報で対象条件を確認することが最初の一歩になります。

2. 補助金・助成金・給付金・融資の違い

支援制度にはいくつかの種類があり、それぞれ仕組みが異なります。

補助金

多くの補助金は、事業者が提出した事業計画などを審査し、採択された事業者が定められた事業を実施したあとに受け取る仕組みになっています。申請すれば必ず採択されるわけではなく、審査を経る点が特徴です。

助成金

一定の要件を満たすことで申請できる制度もありますが、雇用関係の助成金などでは細かな要件や手続きが定められている場合があります。「要件を満たせば必ず受け取れる」と一律に考えるのではなく、制度ごとの要件や手続きを確認する必要があります。

給付金

特定の条件に該当する人や事業者へ支給される制度で、用途や申請条件は制度ごとに異なります。

融資

金融機関などから資金を借りる制度で、原則として返済が必要です。補助金とは性質が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

利子補給・信用保証・税制優遇

直接お金を受け取る制度だけでなく、借入の利息負担を軽減する利子補給、信用保証料に関する支援、税負担を軽減する税制優遇なども、広い意味での支援制度に含まれます。

名称だけで判断せず、返済の有無、審査の有無、支給される時期、使途の制限を確認することが大切です。

3. 最初に自社が取り組みたいことを整理する

補助金名から探し始めるのではなく、まず「何に取り組みたいか」を整理することをおすすめします。ホームページを作りたい、Web広告やチラシで販路を広げたい、ECサイトや予約システムを導入したい、会計や顧客管理を効率化したい、機械や設備を入れたい、店舗を改装したい、新商品を開発したい、創業したい、空き店舗を活用したい、採用や人材育成に取り組みたい、省エネルギーや省力化を進めたい、事業承継や新分野へ進出したい。こうした目的、必要な費用、実施したい時期を先に整理しておくと、条件に合う制度を探しやすくなります。

この整理は、補助金のためだけに不要なものを購入する状態を避けることにもつながります。本当に事業に必要な投資かどうかを、補助金の有無とは別に判断できるようになります。

4. 補助対象者を確認する

制度ごとに、補助対象者の条件が細かく定められています。法人か個人事業主か、創業予定者かどうか、創業してからの年数、中小企業や小規模事業者の定義に当てはまるか、従業員数、資本金、業種、事業所の所在地、納税状況、必要な許認可、過去の補助金利用状況など、確認すべき項目は多岐にわたります。

「鹿児島県内の事業者向け」とされる制度でも、実際には鹿児島市内、特定の地域、商店街、離島など、対象地域がさらに限定される場合があります。また、法人設立前・開業届提出前を対象とする制度、開業後を対象とする制度、事業開始前の段階を対象とする制度など、どの段階を対象とするかも制度によって異なります。自社がどの条件に当てはまるかを、思い込みではなく公式情報で確認する必要があります。

5. 創業前・創業直後は申請できる時期を確認する

「創業前はすべての補助金へ申請できない」というわけではありません。制度によっては法人設立後や開業届提出後でなければ申請できない場合がある一方で、創業予定者や新規開業者を対象に含む自治体制度もあります。

創業予定の方は、次のように段階を分けて確認するとよいでしょう。法人設立・開業届提出の前、物件の賃貸借契約の前、設備や内装工事の発注の前、法人設立・開業後、営業開始の前、営業開始後。それぞれの段階で申請できる制度、申請できない制度があります。

大切なのは、創業してから補助金を探し始めるのではなく、創業前から自治体や支援機関へ相談し、契約・設立・申請・発注の順番を確認しておくことです。順番を誤ると、せっかく条件に合う制度があっても対象外になってしまう場合があります。

6. 特定創業支援等事業を開業前に確認する

市町村によっては、創業を予定している人向けに「特定創業支援等事業」が実施されています。制度の一般的な考え方として、創業に関する講座や継続的な経営相談、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する支援などが行われる場合があります。支援を受けたことを証明する証明書が発行され、法人設立時の登録免許税に関する措置や、信用保証に関する支援、日本政策金融公庫などの創業融資に関する支援、創業者向け補助金の申請要件の一部として扱われることもあります。

ただし、すべての自治体で同じ内容や特典が受けられるわけではありません。また、「証明書を受ければどの補助金でも加点される」というものでもありません。開業予定地の市町村がどのような内容を実施しているか、対象者は誰か、受講期間はどれくらいか、証明書はどのように申請するかは、公式情報で確認する必要があります。

法人設立や創業融資、創業者向け補助金の利用を検討している場合は、開業前から確認しておく価値がある制度のひとつと言えます。

7. 補助対象経費を確認する

補助対象経費とは、補助金の対象として認められる費用の区分です。機械装置費、システム導入費、ウェブサイト関連費、広報費、広告費、外注費、委託費、専門家費、店舗改装費、借料、運搬費、原材料費、人件費など、制度によってさまざまな区分が設けられています。

同じ費用であっても、制度によって対象になるかどうかは異なります。たとえばホームページ制作費が経費区分に含まれていても、ホームページだけを制作すれば対象になるとは限りません。販路開拓など事業計画全体との関係、対象経費全体に占める割合、制作内容の条件などが設けられる場合があります。

日常的な家賃、既存社員の給与、消耗品、汎用品、中古品、税金などが対象外とされる制度もありますが、これも制度によって異なります。公募要領の経費区分を必ず確認し、対象外経費を一律に決めつけないことが大切です。

8. 補助率・補助上限額・自己負担を理解する

補助率とは、対象経費のうちどれくらいの割合が補助されるかを示す数値です。補助上限額は補助される金額の上限、補助下限額は申請できる金額の下限を指します。対象経費として認められた金額に補助率を適用し、さらに上限額の範囲内で実際の補助額が決まる、という流れが基本的な考え方です。

補助率が示されていても、支出したすべての金額の一部が返ってくるわけではありません。対象経費として認められなかった支出は、補助率に関わらず自己負担になります。また、消費税の扱い、振込手数料、対象外費用などによって、実際に事業者が準備しておく金額は、単純な「対象経費との差額」だけでは済まない場合があります。補助率や上限額は制度ごとに異なるため、公募要領に記載された条件を自社の支出予定へ当てはめて確認する必要があります。

9. 申請前の契約・発注・支払いに注意する

補助金を活用するうえで、特に注意したいのが順番です。一般的な流れとしては、公募が始まり、事業者が申請を行い、審査を経て採択され、その後に交付申請を行い、事務局から交付決定を受けてから契約・発注・納品・支払いを進め、最後に実績報告を行います。

制度によっては、申請前、採択前、交付決定前に契約・発注・支払いを行うと、その部分が補助対象外になる場合があります。「採択されたらすぐに発注できる」とは限らず、交付決定を待つ必要がある制度もあります。契約書や申込書への署名、内金の支払い、クレジットカード決済、サブスクリプション契約なども、制度上の契約・発注・支払いに該当する可能性があるため、事前に確認しておくことが欠かせません。

創業を予定している方は、店舗の賃貸借契約や内装工事、設備購入を先に進めてしまう前に、自治体や事務局へ相談することをおすすめします。

10. 公募期間・申請締切・事業実施期間を確認する

補助金には複数の期限があります。公募開始日、申請締切、支援機関への確認期限、交付申請期限、事業開始可能日、補助事業完了期限、支払い完了期限、実績報告期限などです。

申請締切に間に合えばよいわけではなく、採択後に発注、納品、支払い、実績報告までを完了できるかを考える必要があります。設備の納期、ホームページ制作にかかる期間、店舗改装にかかる期間なども含めて、現実的なスケジュールを組んでおくことが大切です。事業完了期限に間に合わなければ、対象経費として認められない場合もあります。

11. 公募要領・募集要項を読む

制度の目的、補助対象者、補助対象事業、補助対象経費、対象外経費、補助率、補助上限額、申請方法、必要書類、審査項目、加点項目、事業期間、実績報告の内容、取得財産の管理、返還条件。これらはすべて公募要領・募集要項に記載されています。

まとめサイトやSNSの情報だけで判断するのではなく、最終的には国、鹿児島県、市町村、補助金事務局などが公表する公式情報を確認することが必要です。前年度と同じ制度名であっても、対象者、補助率、経費区分、申請方法が変更される場合があります。過去に申請した経験があっても、最新の公募要領を必ず確認しましょう。

12. 申請に必要なID・電子申請を早めに準備する

補助金によっては、Jグランツなどの電子申請システムを利用する場合があります。電子申請にあたっては、GビズID・GビズIDプライムといったアカウントの取得、代表者情報や法人番号の登録、添付書類の準備などが必要になることがあります。

GビズIDプライムは、申請方法によって発行までの期間が異なります。オンライン申請では最短即日で発行される場合がありますが、書類郵送申請では原則として2週間以内と案内されています。不備や混雑によって時間がかかる可能性もあるため、申請方法を早めに確認しておくと安心です。すべての補助金がJグランツでの申請とは限らず、郵送、窓口、独自システムを利用する制度もあります。申請方法は制度ごとに異なるため、早めに確認しておくことが大切です。

13. 事業計画書で整理する内容

補助金の申請書は、欲しい設備や制作物を並べるだけでは不十分とされる場合があります。現在の事業内容、顧客、商圏、売上や経営上の課題、なぜその取り組みが必要なのか、何を導入・実施するのか、どの顧客へどのように届けるのか、実施後にどのような変化を見込むのか、事業終了後もどう継続するのか、必要経費と資金の準備、実施スケジュール。こうした内容を整理することが求められます。

成果を大きく見せるために、根拠のない売上予測や架空の顧客数を作る必要はありません。ホームページを作る場合も、「古いから作り直したい」というだけでなく、誰に何を伝え、どのような販路開拓や問い合わせ改善につなげたいのかを整理しておくと、事業計画として伝わりやすくなります。

14. 採択と交付決定の違いを理解する

採択とは、審査の結果として補助事業の候補に選ばれた段階を指します。採択された時点では、必ずしもすぐに事業を開始できるとは限りません。制度によっては、採択後に交付申請を行い、事務局から交付決定を受けてから、はじめて事業を開始できる流れになっています。

事業内容や金額を変更する場合、事前の承認が必要になる制度もあります。「採択された＝補助金の受け取りが確定した」というわけではなく、その後の交付決定や実績報告を経て、はじめて補助金が支払われる流れになっている点に注意が必要です。

15. 補助金は後払いになる場合がある

多くの補助事業では、事業者が先に契約・発注・支払いを行い、その後の実績報告や検査を経て補助金が支払われる仕組みになっています。これを精算払いと呼ぶこともあります。

補助金額を差し引いた金額だけを用意すればよいとは限らず、一時的に事業費の全額を準備する必要がある場合もあります。運転資金や資金繰りへの影響を考え、必要に応じてつなぎ融資などを検討する事業者もいます。概算払いのように、事業の途中段階で一部の支払いが認められる制度もありますが、すべての制度で利用できるわけではないため、公募要領で確認することが大切です。

16. 見積書・相見積もり・発注先を確認する

一定額以上の支出については、複数社からの見積もり、いわゆる相見積もりを求められる制度があります。単に合計金額だけが書かれた見積書ではなく、作業内容、数量、単価などの明細が求められる場合もあります。

発注書、契約書、選定理由書、仕様書なども、制度によっては提出が必要になります。発注先の所在地が問われる制度や、親族・関連会社・申請支援者への発注が制限される制度もあるため、発注先を決める前に公募要領を確認しておくと安心です。

17. 実績報告と証拠書類を準備する

採択後の事業では、実際に何を実施し、いくら支払ったかを証明する必要があります。見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、銀行振込明細、通帳、クレジットカード明細、成果物としての制作したホームページや広告掲載画面、導入した設備の写真、そして実績報告書などが求められます。

現金払い、個人名義口座からの支払い、ポイント利用、支払い名義の違いなどが問題になる制度もあるため、支払い方法についても事前に確認しておくとよいでしょう。書類は事業が終わってから集めるのではなく、契約・発注の段階から保存方法を決めておくことで、実績報告時の負担を減らしやすくなります。

18. ホームページ・Web集客に活用できる可能性がある支援

制度によっては、ホームページ制作、ECサイト、商品ページ、多言語対応、写真・動画制作、チラシ、パンフレット、Web広告、販促物、展示会出展、地域SEO、予約・問い合わせ導線の改善、販路開拓といった取り組みが対象になる可能性があります。

ただし、ホームページ制作費や広告費が常に対象になるわけではありません。制度の目的が販路開拓であっても、ウェブサイト関連費に上限額や条件が設けられる場合があります。単なる会社案内としてのサイト、既存サイトの保守、日常的な更新、対象期間外の広告費などは、制度によって対象外となる場合もあります。自社が検討している取り組みが対象に含まれるかどうかは、公募要領で確認する必要があります。

19. IT・DX・業務効率化に活用できる可能性がある支援

会計ソフト、予約システム、顧客管理、在庫管理、受発注管理、勤怠管理、POSレジ、EC、セキュリティ対策、業務自動化、AI活用、クラウドサービスなどの導入が、制度によっては対象になる可能性があります。中小企業のIT導入を支援する国の制度は、2026年度から名称が変更され、これまでの「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」として実施される形になっています。

導入するツール自体を検討する前に、どの業務に時間がかかっているのか、導入によって何が変わるのかを整理しておくことが大切です。制度によっては、導入できる製品やIT導入支援事業者があらかじめ登録されている場合があり、好きなツールを自由に選べるとは限りません。月額利用料や保守費用が対象になる期間も、制度ごとに異なります。

20. 設備投資・省力化・生産性向上に関する支援

製造設備、厨房設備、農業機械、省力化機器、自動化設備、検査機器、冷蔵・冷凍設備、省エネルギー設備、店舗設備など、生産能力の向上や作業時間の短縮につながる設備投資を支援する制度もあります。

単なる古い設備の買い替えでは対象にならず、新しい取り組みや生産性向上との関係を求められる制度もあります。設備を導入すれば必ず効果が出るわけではなく、導入後の運用体制、必要な人員、保守や維持にかかる費用も含めて検討することが大切です。

21. 創業・空き店舗・新事業・事業承継に関する支援

創業者向け、空き店舗活用、新商品開発、新事業への進出、事業承継など、国・県・市町村がそれぞれの立場で支援を実施する場合があります。開業予定地、事業開始時期、店舗の賃貸借契約、改装工事、雇用、営業日数、商店街への加入、必要な許認可、創業後の年数、事業承継の時期、後継者の要件など、確認すべき項目は制度によって異なります。

制度によっては契約前の事前相談が必要になる場合があるため、物件や工事業者を決める前に、開業予定地の自治体へ確認しておくことをおすすめします。

22. 鹿児島で補助金・支援制度を探す方法

補助金や支援制度の情報は、国の省庁や中小企業庁、Jグランツ、J-Net21、鹿児島県、各市町村の公式ホームページ、鹿児島県よろず支援拠点、商工会議所・商工会、かごしま産業支援センター、日本政策金融公庫、取引のある金融機関などから得ることができます。

現在募集中かどうか、具体的な補助額や締切がいくらかは、この記事では断定できません。時期によって変わるため、必ず公式情報で確認してください。相談先によって、制度案内が中心のところ、事業計画の相談ができるところ、融資相談に対応するところ、申請支援を行うところなど、対応できる内容は異なります。鹿児島県よろず支援拠点のように、無料の経営相談を利用できる窓口もありますが、すべての申請書を代行してもらえるわけではない点には留意しておきましょう。

23. 補助金申請を外部へ依頼するときに確認すること

行政書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、商工会議所・商工会、金融機関、コンサルタント、制作会社やIT事業者など、補助金や助成金の種類によって相談できる相手や対応できる書類作成の範囲は異なります。

依頼する際には、どこまで支援してもらえるか、申請書を誰が作成するか、採択後の実績報告まで含まれるか、着手金や成功報酬の有無、不採択になった場合の費用、契約期間、成果保証の有無、見積もり内容、発注先との関係、不正申請を勧めてこないかといった点を確認しておくと安心です。「必ず採択される」「特別なルートがある」といった説明には注意が必要です。ここで特定の専門家や支援会社を批判する意図はなく、依頼前の確認事項として参考にしていただければと思います。

24. 補助金を利用することで事業者に起きる変化

補助金を適切に活用できた場合、事業者側にはいくつかの変化が起きることがあります。自己資金だけでは先送りしていた投資を検討しやすくなる、設備投資や販路開拓に取り組むきっかけになる、自社の課題や顧客、商圏を整理する機会になる、費用と期待する成果の関係を見直しやすくなる、事業のスケジュールを具体化しやすくなる、見積もりや発注内容を整理しやすくなる、導入後に何を改善するか考えやすくなる、といった点です。

一方で、「補助金を使えば経営が改善する」「売上が上がる」と一律に言えるものではありません。書類作成や実績報告の負担、自己負担分の資金、事業期間の制約もあるため、自社にとって利用する価値があるかどうかを、費用と手間の両面から判断することが大切です。

25. 補助金活用で特に注意したいこと

補助金を活用するうえで、あらかじめ知っておきたい点をまとめます。申請すれば必ず採択されるわけではないこと。採択後も交付決定や実績報告が必要になる場合があること。交付決定前の契約・発注が対象外になる場合があること。全額が補助されるわけではないこと。後払いとなる場合があること。対象外経費は自己負担になること。計画変更に承認が必要な場合があること。証拠書類を紛失すると認められない場合があること。申請内容と異なる用途には使えないこと。虚偽申請や不正受給が発覚した場合には返還などが求められること。補助事業終了後も書類の保管や報告が必要な場合があること。補助金で取得した財産を自由に処分できない場合があること。

こうした点は、不安をあおるためのものではなく、申請前からルールを確認しておけば防ぎやすいものばかりです。事前の確認を習慣にすることで、書類不足や認識違いを減らしやすくなります。

26. Kago Sparkが対応できる範囲

Kago Sparkは、鹿児島県内の中小企業・小規模事業者向けに、ホームページ制作、公開後の保守・更新、地域SEO、GoogleマップやSNSとの導線整理、問い合わせ・予約・応募導線の改善、AI・DX活用支援を行っています。中心にあるのは「ネットの難しいことは、まとめて丸投げ」という考え方です。

補助金を利用してホームページ、Web集客、IT・DXに取り組む場合、Kago Sparkでは制作内容の整理、必要なページや機能の整理、見積書の作成、作業内容・仕様の明確化、制作スケジュールの整理、成果物の納品、実績報告の際に確認しやすい制作内容の整理、必要に応じた専門家や支援機関との情報共有といった範囲で対応できます。ただし、補助金の申請代行や採択を保証するサービスではありません。補助対象になるかどうかをKago Sparkが判断・保証するものではありません。公募要領を確認し、不明な点は補助金事務局や自治体、支援機関へ確認する必要があります。補助金を使わずに、通常の契約でご依頼いただくことももちろん可能です。

料金プランは次の2種類をご用意しています。

スタンダード：月5万円

初期制作費は0円、年間運用契約となります。10ページ前後のサイトで、会社情報、サービス内容、料金、FAQ、問い合わせ導線などを整理し、月2回程度の軽微な修正に対応します。

SEO運用：月10万円

初期制作費は0円、年間運用契約です。SEOの初期設計、業種・目的・地域別のページ作成、FAQの追加、Googleマップとの情報整理、検索状況を見ながらの継続的な改善、問い合わせ・予約・応募などの導線改善に対応します。

どちらのプランも、補助対象になるかどうか、採択されるかどうか、アクセス数や問い合わせ数、売上、検索順位を保証するものではありません。全プランとも基本は年間運用契約で、最低契約期間は12か月です。途中で解約される場合は、契約終了までの残期間分を精算いただく形になります。サイトデータの納品は3万円から、ドメイン移管は2万〜5万円程度が目安です。制作にあたっては、Kago Spark独自の制作基盤、開発環境、内部ツール、運用設定を活用しています。

まとめ

補助金は、受け取ること自体を目的にするものではなく、設備投資、販路開拓、創業、業務効率化など、本来取り組みたい事業を進めるための手段のひとつです。

まず補助金より先に、自社の課題や取り組みたい事業を整理すること。対象者、対象経費、補助率、期限を確認すること。創業前から制度や契約の順番を確認すること。採択と交付決定を区別して理解すること。後払いになる場合を想定して資金を準備すること。契約・支払い・成果物の証拠を残しておくこと。補助金を受け取ったあとも事業を継続していくこと。そして、補助金を利用すること自体を目的にしないこと。

これらを順番に押さえていくことで、対象外となる支出や書類不足を減らしやすくなり、事業者自身が自己負担や資金繰り、事業効果を理解したうえで制度を活用できるようになります。鹿児島県内には、よろず支援拠点や商工会議所・商工会など、相談できる窓口も複数あります。まずは自社が取り組みたいことを整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

FAQ

鹿児島の中小企業は補助金をどこで探せますか 国の省庁や中小企業庁、Jグランツ、J-Net21、鹿児島県や各市町村の公式ホームページ、鹿児島県よろず支援拠点、商工会議所・商工会、かごしま産業支援センターなどで情報を確認できます。相談先によって対応できる内容が異なるため、複数の窓口を組み合わせて確認するとよいでしょう。

創業前でも申請できる補助金はありますか 制度によって異なります。法人設立や開業届の提出後でなければ申請できない制度がある一方、創業予定者や新規開業者を対象とする自治体制度もあります。物件契約や設備発注を行う前に、開業予定地の自治体や支援機関へ確認することが大切です。

特定創業支援等事業とは何ですか 市町村が実施する、創業予定者向けの支援の枠組みです。創業講座や継続的な経営相談などが行われる場合があり、証明書の発行や、法人設立・創業融資に関する支援につながることがあります。内容や対象者は自治体によって異なるため、開業予定地の公式情報で確認する必要があります。

ホームページ制作に補助金を使えますか 制度によっては、販路開拓に関するウェブサイト関連費などが対象になる場合があります。ただし、ホームページ制作費が常に対象になるわけではなく、事業目的、経費区分、上限、申請・契約の時期などを確認する必要があります。

パソコンやスマートフォンの購入も対象になりますか 制度によって対象・対象外の扱いが異なります。ソフトウェアと合わせての購入が条件になる場合や、単体購入は対象外とされる場合もあるため、公募要領での確認が必要です。

採択される前に契約・発注してもよいですか 制度によっては、採択前や交付決定前の契約・発注が補助対象外となる場合があります。契約書への署名や内金の支払い、サブスクリプション契約なども対象に含まれる可能性があるため、事前に事務局や自治体へ確認することをおすすめします。

補助金はいつ受け取れますか 多くの制度では、事業を実施し、実績報告や検査を経たあとに補助金が支払われる後払いの仕組みになっています。採択されてもすぐに入金されるわけではない点に注意が必要です。

補助金で費用の全額をまかなえますか 補助率と補助上限額の範囲で補助額が決まるため、対象経費であっても全額が補助されるとは限りません。対象外経費や消費税、振込手数料などにより、自己負担が発生する場合があります。

不採択になった場合、申請費用は返ってきますか 補助金の申請書作成を専門家や支援会社へ依頼した費用、証明書の取得費用などは、補助金とは別の支出です。不採択になった場合に返金されるかどうかは依頼先との契約によって異なるため、着手金、成功報酬、不採択時の費用を依頼前に確認しておくことが大切です。

申請を専門家に依頼できますか 行政書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、商工会議所・商工会などが、制度に応じて相談や書類作成の支援を行っている場合があります。どこまで対応してもらえるか、費用の仕組みを事前に確認することが大切です。

鹿児島市外の事業者も相談できますか 鹿児島県よろず支援拠点や各地域の商工会議所・商工会など、県内各地域の事業者を対象とした相談窓口があります。離島を含め、事業を行う地域の商工会議所・商工会や自治体窓口へ確認するとよいでしょう。

Kago Sparkへ補助金の申請代行を依頼できますか Kago Sparkは補助金の採択保証や申請代行を行うサービスではありません。ホームページやWeb集客、IT・DXに関する制作内容、見積もり、仕様、スケジュールなどを整理し、必要に応じて専門家や支援機関と連携しやすい情報を用意します。